電子申請システム

特長
- ARDIOは、e-Gov電子申請システムおよびマイナポータル(外部連携API)に対応しており、申請データの作成から、申請・状況照会・公文書取得・送信まで、全ての処理が可能です。
- 取得喪失システム・社会保険システムで作成した手続きをオンラインで電子申請します。
- 例えば、取得届(10人)、喪失届(8人)といった、複数人かつ複数手続きをまとめて同時に申請できます。
- 「ARDIO」は、単体での運用はもちろんのこと、柔軟なデータ連携機能により、基幹システムと連携し、効率的な電子申請が可能です。
- 電子申請の手続き完了後、公文書が返戻された場合、各従業員へ安全に一括配信できます。

導入効果
業務効率UP
ハローワーク・年金事務所などの行政機関へ出向かず申請が行えます。窓口の営業時間の制約・待ち時間から解放され、24時間申請できるようになります。
リスク対策で安心
電子申請から審査完了後の通知書取得まで、データによるやり取りとなるため、書類紛失等によるマイナンバー漏えいのリスクが無くなります。
ポイント
- ハローワーク・年金事務所への移動や窓口での待ち時間が解消
- 外部への書類の持ち出しがなくなりマイナンバー漏えいリスクを回避
- 支払い決定通知書の送付や申請書回収の手間が解消
- 電子申請後の審査状況確認・管理はすべてARDIOで完結
対応する電子証明書
1.三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 DIACERTサービス(ファイル形式)
以下のリンクをクリックすると、三菱電機インフォメーションネットワークのWebページが開き、申し込みできます。
2.セコムトラストシステムズ株式会社 セコムパスポート for G-ID
一般向け証明書(ファイル形式)
社会保険労務士電子証明書(ファイル形式)
3.日本電子認証株式会社 法人認証カード(ICカード形式)
※ICカード形式の証明書を利用する場合は、カードリーダーが必要です。
申請可能な手続き
以下の手続きは、申請可能な手続きの一部です。
詳細についてはお問い合わせください。
1.社会保険関係手続き
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ※
健康保険被扶養者(異動)届 ※
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 ※
健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 ※
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 ※
健康保険・厚生年金保険賞与支払届 ※
国民年金第3号被保険者関係の届
※は協会けんぽ(e-Gov)および健康保険組合(マイナポータル)への申請にも対応しております。
2.雇用保険関係手続き
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)
雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付なし)
雇用保険被保険者資格喪失届提出後の離職証明書
雇用保険被保険者資格喪失届提出後の離職票交付の申請
雇用保険被保険者転勤届
雇用保険被保険者氏名変更届
雇用保険個人番号登録・変更届
雇用保険高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)の申請
雇用保険高年齢雇用継続給付(高年齢再就職給付金)の申請
雇用保険育児休業給付(育児休業給付金)の申請
介護休業給付金支給申請書
3.労働保険関係手続き
労働保険年度更新申告書
保険関係成立届
名称・所在地等変更届
画面イメージ
FD出力(年金事務所提出)
※データ出力イメージ画面
取得喪失システムから作成された雇用保険資格喪失届等の雇用保険データや、社会保険システムから作成された算定基礎届等の社会保険データをファイル出力します。

e-Gov申請
< 独自の電子申請サービス(特許第6088101号)を使用しています >
ファイル出力した申請データを、e-Gov申請の画面から読み込み、申請ボタンをクリックするだけで、電子申請は完了です。

e-Gov照会
申請した情報を照会することができます。
照会には、「日時指定」や「各種届」の条件設定が可能です。また、表示順についても、「送信日順」や「送信番号順」等の設定が可能です。
リアルタイムでe-Gov電子申請システムへ状況照会を行い、画面で確認できます。状況は色分け表示されます。
<ピンク>
現在の状況が「手続終了」、「手続終了(取下げ済み)」、「手続き終了(再提出済み)」の場合
<水色>
未取得のコメント通知または公文書通知がある場合
※現在の状況が「手続き終了」等でも未取得がある場合は、ピンクではなく水色で表示されます。
<緑色>
エラーがある場合
<黄色>
上記以外

得喪受付入力
取得喪失システムの画面でも、申請状況の確認ができます。画面を右にスクロールすると、電子申請関連の項目が表示されます。

e-Gov照会 公文書・コメント情報
< 独自の公文書配信サービス(特許第6088102号)を使用しています >
e-Gov電子申請システムから公文書が交付された場合、e-Gov照会のワンタイムダウンロードサービス(公文書配信)によって、画面から各従業員へ一斉にメール通知します。

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