2023年06月21日
未来人材ビジョンとは?求められる人材やどんな取組が必要なのかも解説
デジタル化の推進やカーボンニュートラル実現などの世界的な取組により、これまでの産業構造や労働需要、人材政策のあり方が変わっていくと予想されています。また、経済産業省は、日本の生産年齢人口が2022年の7,400万人から、2050年には5,300万人まで大きく減少するという予測も出しています。
未来に待ち受けるこのような状況に対応するために、経済産業省は2030年、2050年に向けた、今後の人材政策について検討するための「未来人材会議」を主催し、2022年5月末に「未来人材ビジョン」を公表しました。
公表から1年が経過し、国会でも「個人のリスキリング(学び直し)の支援に5年で1兆円を投じる」との表明があっただけでなく、首相の別の発言には賛否両論が集まっているなど、様々な意味で注目が高まっています。
本コラムでは、改めて未来人材ビジョンの概要や公表された背景、未来人材ビジョンの具体的な施策等を解説していきます。将来必要とされる人材を輩出するための、雇用・人材育成や教育の方向性を知るためにも、ぜひ参考にしてみてください。
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