柔軟な働き方支援

Definition

「柔軟な働き方」とは？

「柔軟な働き方」とは、主に働く場所（環境）と労働時間の自由度が高い働き方のことです。
具体的には、リモートワークやフレックスタイム制度など、従業員のニーズに合わせた働き方が該当します。また、少し違った視点ですが、オフィスのフリーアドレス化も、柔軟な働き方の1つと捉えることもできます。柔軟な働き方を企業が取り入れることで、人材確保や従業員エンゲージメント向上、生産性向上などのメリットがあります。

人材不足が叫ばれる日本企業にとって、柔軟な働き方ができる制度や仕組み作りは、推進すべき経営計画といえるのです。

Problem

これらのような実態があるため、柔軟な働き方対策が急務です

柔軟な働き方の実践で、離職率の低下や応募数が増加

内閣府男女共同参画局が2023年に公表した「仕事と生活の調和推進のための調査研究～多様で柔軟な働き方推進に向けた企業の取組に関する調査」報告書によると、離職率の低下や採用応募者数の増加、社員の成長などにつながったという報告がありました。
具体的には、新卒採用の書類選考応募者数が年平均で約4割増加、年間23％だった離職率が13.8％まで低下、対策後の残業時間8％減・1人あたり売上高6％増などの効果が出ています。

柔軟な働き方実現に必要なことの上位は「ペーパーレス」と「コミュニケーションツール導入」

東京都産業労働局が公表した「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）結果報告書」によると、テレワークが拡大・定着するために必要なこととして、「ペーパーレス、はんこレスなどの決裁の社内手続きの簡素化」が72.0％と最も多く、次いで「「コミュニケーションツールの導入・充実」が56.7％でした。

本当の意味での柔軟な働き方実現には、テレワーク環境の構築だけでなく、業務自体のデジタル化や、離れていてもコミュニケーションが活発に行える環境作りが必要であるといえます。

Solve

企業として打つべき柔軟な働き方対策は、ハード・ソフト両面での対策です

01 安全面と利便性を兼ね備えたテレワーク環境の構築

テレワーク環境の構築方法には複数種類がありますが、安全面と利便性が重要なポイントです。例えば、オフィスにある端末をインターネットを介して遠隔操作する「リモートデスクトップ方式」やサーバー内に用意した仮想端末を遠隔操作する「仮想デスクトップ方式（シンクライアント）」、クラウド上にある業務アプリケーションを利用する「クラウド型アプリケーション方式」があります。
費用やメリット・デメリットを総合的に判断し、導入しましょう。

代表的な製品：Soliton SecureDesktop、MagicConnect
02 日本の良き文化をデジタル上でも利用できる電子印・電子署名の導入

申請書類など紙による承認・回覧だけでなく、ハンコを押す運用を変更することなく、そのまま電子化しましょう。
氏名印、日付印の他にも、角印や代表印などオーダーメイドで印鑑の作成が可能なため、自宅にいながら書類に判をもらうことができます。署名・捺印が電子上有効であることを証明する電子署名も導入することで、取引先との重要な契約も電子上でおこなうことができます。

代表的な製品：Shachihata Cloud
03 情報共有をスムーズにし、信頼関係を継続するためのコミュニケーションツールの導入

テレワークでも、従業員同士の連携やチームの一体感を高めることがパフォーマンス向上には重要です。そこで、遠隔でのコミュニケーションを対面時と変わらず行うことができるツールを導入しましょう。
Web会議システムや、ビジネスチャットツール、タスク管理ツールなども活用して、コミュニケーションの活性化と業務の見える化を実現しましょう。

代表的な製品：Microsoft Teams、Zoom

従業員の幸福度を高め、企業価値と生産性向上を実現できます

他社にはない三菱電機デジタルイノベーションの強み

柔軟な働き方を実現するには、システムやサービスなどのハード面と運用ルールや制度などのソフト面、両方の対策を図っていくことが求められます。
私たち三菱電機デジタルイノベーションは、ハード面だけでなくソフト面を支えるソリューション・サービスもご提供しております。例えば、フレックスタイム制やシフト勤務、在宅勤務に対応した就業システム、紙帳票の電子化ソリューション、場所にとらわれずFAX受注業務を実現するシステムなどで、お客様の柔軟な働き方を支えます。
お客様の企業活動を支える身近な相談役として、お客様をサポートいたします。