株式会社中野外食サプライ様　導入事例

中野外食サプライは、1966年に個人経営の酒店として堺市西区で創業し、1970年に株式会社中野堺店として設立しました。以来、自社に配送拠点を構え、取引先を一般家庭から全国系スーパー、飲食店へと変えながら、業務用酒類販売店へと成長を遂げ、2011年に社名を株式会社中野外食サプライに変更しました。2017年にはさらなる事業拡大を目指して業務用の食肉販売をスタートし、事業の多角化を図りました。現在は、業務用酒類、食品、雑貨、食肉の総合卸会社として、大阪府下全域・奈良・和歌山・兵庫の約2,000店の飲食店と取り引きしています。商品点数は、酒類が約8,000アイテム、食材が約4,000アイテム、本格焼酎が約800アイテムと、時代とともに変わる顧客ニーズに対応しながら、幅広い商品をラインアップしています。

さらに、既存の酒販店向けパッケージは老朽化が進み、業務に支障が出るようになっていました。業務運営サポート 課長の竹氏健二氏は「在庫実績や販売実績の数字が、データの取り出し方の違いによって合わないことがあり、確認を何度もやり直すことがありました。また、ベンダーサポートに対する不満もありました」と語ります。
これらの課題解決に向けて同社は、酒類と食肉を統合する新たな販売管理システムの導入を検討することにしました。

導入プロジェクトは2021年1月から開始し、システム設定や操作教育などを経て同年8月に本稼働を開始しました。2,000社近い取引先マスターや、日々増えていく膨大な量の商品マスターの整備を行いながらも、約8ヵ月で利用を開始することができました。
「クラウド版は、標準機能のまま使うため、システムで表示されている用語は私たちが使い慣れているものと異なることもありましたが、"郷に入っては郷に従え"の精神で、現場には慣れてもらうことにしました。稼働前の操作教育では、MDSOLから提供された動画の資料などを見ながら覚えてもらいました」（竹氏氏）
一方、「酒快Do」に標準装備の連携機能により、インフォマート社の注文代行システムやASPIT社の飲食店向け業務システムなど、周辺システムとの連携はスムーズに進みました。
「酒快Doの受注データ取り込み機能とExcelのマクロを使って、インフォマートやASPIT以外のシステムとも短期間で連携することができました」（岩崎氏）

同社は現在、「酒快Do」クラウド版と棚卸用のハンディターミナルを4台利用し、販売管理業務を実施しています。
「従来システムでは1画面しか表示できませんでしたが、『酒快Do』は複数の画面を開いて見られるので、『作業がしやすい』、『履歴が追いやすい』、『得意先別の商品一覧を見ることができてわかりやすい』といった利用者からの感想が寄せられています。MDSOLのサポートも手厚く、問い合わせに対する回答がすぐに返ってくるので、安心して利用することができます」（岩崎氏）

システム面では、クラウド化によりサーバーの管理が不要となっただけでなく、BCP対策が実現しました。
「従来の物理サーバーは幸い、地震や災害でサーバーが停止したり、サーバー機器が故障したりすることはありませんでしたが、リスクは認識していました。今回のクラウド化でリスクを解消できたことは非常に大きい効果のひとつだと感じています」（岩崎氏）

今後は、2023年10月から始まる消費税のインボイス制度への対応を進めていく計画です。機能面では、FAX連携機能を追加導入して発注漏れのリスクを解消するほか、特定の取引先の請求データを抽出する機能の追加も予定しています。
業務面では将来的に「酒快Do」を活用した分析を強化していく予定で、販売動向をもとにしたマーケティング施策や、営業施策を強化していきます。
「酒類、飲料、食品、食肉と膨大な数のアイテムを扱う当社において、データは宝の山です。日々の売上、仕入れ、在庫データを、さまざまな切り口で分析し、経営に活用していきたいと思います。MDSOLには引き続き、『酒快Do』を使いこなすためのアドバイスを期待しています」（岡田氏）
中野外食サプライは、「心を届ける」をモットーに、お客様のために走り続けていきます。

当社が開発・販売する「酒快Do」は、35年以上の提供実績があり、累計出荷台数21,000台以上の酒類流通業向け販売管理システムです。2021年からはクラウド版の提供を開始し、酒税報告書をはじめとした酒類業界特有の酒税関連帳票の発行に加え、空容器管理や物流管理、各種分析機能など、充実した業務系機能と経営支援機能を搭載しています。法改正にも迅速に対応できる体制を整えており、インボイス制度（適格請求書等保存方式）にも標準対応しています。