「SDGs」と「ESG」を見据えた企業経営とは?企業として考えるSDGs

昨今耳にするキーワードに「SDGs」と「ESG」という言葉があります。企業が株主や投資家に対して情報を提供するIR活動レポートやコーポレートサイト、企業紹介のパンフレットなどで目にする機会があるだけでなく、テレビ・ラジオでも聞く機会が増えたように思います。
「SDGs」とは、2030年までに解決を目指す世界共通の目標のことで、日本では「持続的な開発目標」といいます。また「ESG」は、世界的な問題・課題に対して企業が長期的に成長するために取り組むべきことであり、企業を客観的に評価する指標とも言えるワードです。「SDGs」と「ESG」はとても関係が深く、世界的にも重要なキーワードとなっています。
このコラムでは、「SDGs」「ESG」について基礎知識や、企業の具体的な取組事例をご紹介します。これからのビジネスを考える際のヒントになれば幸いです。

「SDGs」とは

「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」とは 、「Sustainable Development Goals」の略で日本では「持続的な開発目標」と訳されます。この目標は2015年9月の国連総会で採択され、国連に加盟するすべての国が2030年までの15年間で達成すべく、取組を行っています。貧困や環境問題といった地球全体規模で向き合うべきとされる17の目標と、課題を達成するための169のターゲットで構成されています。まずはSDGsの軸である17の目標をみていきましょう。

「SDGs(持続可能な開発目標)17の目標」
  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任 つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう
[持続可能な17の開発目標(SDGs)]

わかりやすい言葉で掲げられているこの17の目標は、途上国と先進国の区別なく取り組むべき目標となっています。また、「持続可能な開発」でなければなりません。つまり、将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発が重要であり、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえて、環境保全を考慮した節度ある開発をしなければならないという考えになります。
また、ご紹介した17の目標にはそれぞれ具体的なターゲットが用意されており、しめて169のターゲットがあります。例えば「目標4.質の高い教育をみんなに」には、「2030年までに、男の子も女の子も、すべての子どもが、しっかり学ぶことのできる、公平で質の高い教育を無料で受け、小学校と中学校を卒業できるようにする」という達成目標が示されています。

SDGsは国連が掲げた目標であり、地球温暖化、健康と福祉、環境保全、ジェンダー平等などの社会問題・環境問題が多く見受けられるために、各国の政府が行うべきことと捉えられるかもしれません。しかし、この目標は世界中の人々、つまり政府だけではなく企業や個人単位でも取り組むべき内容でもあるのです。
特に企業がこれらの目標達成に向けて貢献できるかどうかが重要であると、国連は指摘しています。企業の持つ技術や創造性が、イノベーションを生み出す原動力になるのではと期待されています。また、我々ひとりひとりが地球で起こっている問題を知り、できることを考え、2030年までに17の目標を達成することを意識した生活を送ることが大切であるとも訴えているのです。

「SDGs」と切り離せない関係性の「ESG」とは

「ESG」は「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(統治)」の頭文字をとった造語です。世界的な問題・課題に対して、企業が長期的に成長するために取り組むべきことを意味しています。今後企業が成長するためには、ESGへの取組が重要であるとの見解が強くなっています。では、ESGの具体的な取組例をみていきましょう。

• Environment(環境)
二酸化炭素(CO2)排出量の削減、産業における製造工程での廃棄物削減、廃水による水質汚染の改善、再生可能エネルギーの使用 など

• Social(社会)
ワークライフバランス・ダイバーシティの推進、男女平等など職場での人権問題に関する対策、児童労働問題への対策 など

• Governance(統治)
情報開示や法令遵守、取締役会の多様性、不祥事の回避、資本効率に対する意識の高さ など

例えば、海洋プラスチック問題や二酸化炭素削減などの社会的な課題は、企業にとってはリスクとも取れます。しかしリスクであることを理解した上で、戦略的にどう社会課題に取り組んでいくか、解決にむけてどのように事業活動を展開していくかがESGであるとも言えます。

「ESG」という言葉は2006年に国連で提唱された「PRI(責任投資原則)」の中で登場し、“投資家が取るべき行動”としてEとSとGの要素を意識して投資をするよう呼びかけました。それから世界にESGの考え方が広まり、企業がSDGsに取組んでいるのかを見定める評価基準としてESGを重視する流れが生まれました。
今やESGを考慮せず利益だけを追求していては、長期的にビジネスを展開できないとも言われています。つまり、世界全体が社会問題・環境問題に対する対策をしよう!という傾向であるため、企業がESGに注目して日々の事業活動を展開できなければ、投資家だけでなく顧客や取引先からの信頼が得られなくなるということを意味しているのです。

国内企業のSDGs取組の具体例

ここまで基礎知識をご紹介してきましたが、実際に各企業ではどういった取組をされているのでしょうか。ここからは各企業で取り組まれている具体的なSDGs取組事例をご紹介します。

• 電機メーカーの事例【貧困をなくそう】
重要な生活インフラの1つである電気。しかし、電気の通っていない(無電化)地域に暮らす人々は世界に約11億人いると言われています。そんな地域の人々に対して、国内大手の電機メーカーは10万台以上のソーラーランタンを寄付しています。経営理念である「事業を通じて社会の発展に貢献する」という言葉を大切にし、世界の貧困の解消に取組んでいます。ソーラーランタンを寄付すること以外にも、大型の太陽光発電・蓄電システムの寄贈や、農村地域での雇用の創出、貧困層の生活改善に向けた取組なども実施しています。

• 化学メーカーの事例【つくる責任 つかう責任】
ある化学メーカーでは、シャンプーや洗剤の詰め替え容器に植物由来のプラスチックを使用するなど環境に配慮するとともに、最後まで使い切れるように考えられた容器デザインを開発しました。また、製品デザインにはどんな人にも使いやすい「ユニバーサルデザイン」を心がけ、年齢やハンディキャップの有無による不平等を減らす取組を行なっています。具体的には見やすい文字表記、液体洗剤を片手で計量できるカップなど様々な点に気を配って、商品を製造しています。
他にも原材料に再生する植物を利用する、太陽光パネルで発電した電力で生産するなど、製造から消費までの一連の流れ全てにおいて環境に配慮した取組を実施しています。

• キャラクターを活用した事例【SDGsの推進】
有名なキャラクターを数々生み出しているある企業では、世界的にも愛されているキャラクターがYouTubeチャンネルで「SDGsを一緒に学ぶ」という視点で動画を発信しています。思いやりの心を人々に届けて共有する、より良い未来について考える仲間を増やしたいという思いから始まった動画チャンネルですが、なんと2019年9月に国連と戦略的協力関係を結びました。
動画の内容はSDGサミット2019の様子や、国連副事務総長との対談など月1回のペースで配信されています。世界的な影響力を持つキャラクターは、これからも多くの人に「SDGs」の課題を知ってもらうだけでなく、一緒に考えてくれる仲間を増やしていくことでしょう。

まとめ

「SDGs」と「ESG」は、今後の企業活動を大きく左右するトレンドであり、事業戦略や経営にも大きく影響を及ぼします。企業としてESGに配慮した経営目標や事業活動を展開し、SDGsに対する取組を進めていくためには、企業全体に理念や意義を浸透させる必要があるでしょう。一過性の目標とならないようにするためにも、経営者自らが目的を理解して積極的に取り組む姿勢を見せることが大切です。また、従業員個々の意識改革も大切になります。
中長期的視点にたった企業価値の向上や取引先・お客様からの信頼獲得のためにも、ぜひ前向きにSDGsに取り組まれてはいかがでしょうか。

「経営・マネジメント」の最新記事

パワハラ防止法の施行で企業に何が課されたのか?

経営・マネジメント

2020年12月16日

パワハラ防止法の施行で企業に何が課されたのか?

企業内はもちろん、社会的にも大きな問題となっているパワーハラスメント(パワハラ)。パワハラは従業員の就業意欲の低下、健康被害、離職率の上昇だけでなく、企業イメージを著しく損なう可能性もあり、企業としての対策・対応を適切に講じる必要があります。しかし一方で、パワハラは教育や指導との線引きが難しいという側面もあり、境界線が難しいと感じるケースも少なくありません。 定義が難しいパワハラですが、人手不足が社会的な問題となっている日本において、パワハラの予防・解決に向けた取組は国としても重要な施策であると考え2019年5月に成立したのが、「改正労働施策総合推進法」、通称「パワハラ防止法」です。パワハラ防止法により、雇用管理上の必要な措置を講じることが企業に義務付けられました。これに伴って、今まで以上にパワハラへの対応の強化が重視されることは言うまでもありません。 そこでこのコラムでは、パワハラ防止法の基本的な情報や違反した際の罰則、企業で行うべき取組などについて解説します。

続きを読む

このカテゴリの記事一覧を見る

メールマガジン登録

上記コラムのようなお役立ち情報を定期的に
メルマガで配信しています。
ソリューション・エクスプレス(メルマガ)の
定期購読をご希望の方はこちら

メールマガジン登録 お客様の課題解決に導く情報をいち早くお届けします! メールマガジン登録 お客様の課題解決に導く情報をいち早くお届けします!