介護療養型医療施設とは。廃止に伴い新設される介護医療院の特長
公開:2022年07月13日
介護療養型医療施設(介護療養病床)とは、介護を必要とする方が入居できる公的な施設のひとつです。公的な介護・医療施設の中でも、要介護度の高い方がメインで入居している施設ですが、2024年3月末の廃止が決定しています。
本コラムでは、廃止が決定した介護療養型医療施設の詳細をご紹介するとともに、廃止の理由や新設される介護医療院の特長などについても詳しく紹介していきます。
このコラムを読んで分かること
- 介護療養型医療施設の詳細と廃止の理由
- 介護医療院の特長
- 介護医療院と介護療養型医療施設との違い
【目次】
- 介護療養型医療施設の概要
- 【2024年3月末】介護療養型医療施設の廃止が決定
- 介護療養型医療施設の役割を引き継ぐ「介護医療院」とは
- 介護医療院と医療療養型病院の違い
- まとめ
介護療養型医療施設の概要
はじめに介護療養型医療施設の概要をご紹介します。既に廃止が決定していますが、そのサービス内容や入居条件などを知り、別の施設との違いや制度理解を深めましょう。
介護療養型医療施設とは
介護療養型医療施設(介護療養病床)とは、比較的重度の要介護者を受け入れ、手厚い医療やリハビリを提供する施設です。別名「療養病床」とも呼ばれています。
要介護認定を受けた方に対して長期に渡った介護、日常的な世話や訓練、また必要に応じた医療サービスを提供します。特別養護老人ホームや介護老人保健施設と同様に公的な施設のひとつで、医療法人が運営しているケースが多い施設です。
介護療養型医療施設の特徴
他の介護施設などと比較した場合、介護療養型医療施設の特長は手厚い看護や医療を提供する部分です。そのため、次のような人員の配置基準が定められています。
【100床あたりの人員配置】
|
医師や看護職員も常勤しているため、「たん吸引」「胃ろう」「酸素吸入」「経鼻栄養」などの日常的な医療ケアが必要な人も安心して入居できる体制が整っています。また、回復期のリハビリや食事指導なども手厚く提供しているという特長があります。
反対に、他の介護施設と比べると生活面での支援や、レクリエーションなどは提供されません。また、特別養護老人ホームのような終身制ではない為、回復が認められる場合には退所を求められることもあります。
介護療養型医療施設への入居条件
介護療養型医療施設には入居条件があり、原則として2つの条件を満たした方が対象となります。
|
これらの条件以外にも伝染病などの疾患がないことや長期入院の必要性がないことなど、特定の条件を設けている施設もあります。実際、入居できるか否かは、面談および審査のもと決定され、審査では主治医意見書や診断書をはじめ、入居者の介護度、健康状態などを確認します。
【2024年3月末】介護療養型医療施設の廃止が決定
公的な介護施設のひとつであり、医療体制が充実している介護療養型医療施設ですが、2024年3月末に廃止することが決定しています。ここでは廃止の理由や、廃止後の動きについて紹介します。
介護療養型医療施設廃止の理由
介護療養型医療施設が廃止されることとなった大きな理由は何でしょうか。
実は、介護療養型医療施設と似たようなサービスを受けることができる施設として、医療療養型病院(医療療養病床)があります。
医療療養型病院は、病状が安定している慢性期の患者さんに対し医療的なケアや、リハビリのサービスを提供する医療機関です。医療保険が適用されるため、介護保険を利用して入居する介護療養型医療施設とは財源が異なります。
しかし、厚生労働省が2006年に実施した実態調査(※)によって、介護療養型医療施設と医療療養型病院を利用する人の状況に大きな差がなかったことが判明。入居者の医療依存度の高さは同程度であり、明確な棲み分けができていない実態が発覚しました。
また、介護療養型医療施設では想定以上に長期入居者が多かったため、医療費や社会保障費の圧迫も問題視されていました。
このような背景から、厚生労働省は介護療養型医療施設の2024年3月末での廃止を決定し、再編成が必要という判断を下しました。
2024年3月末までは施設利用は可能
介護療養型医療施設の廃止が決定しましたが、経過措置がとられ2024年3月末までは利用可能です。しかし、2024年3月以降は完全廃止となる予定のため、この期間内に他の施設へ転居する必要があります。そこで2018年4月に新たに創設されたのが、「介護医療院」です。ここからは新設された介護医療院について詳しく紹介します。
介護療養型医療施設の役割を引き継ぐ「介護医療院」とは
2018年4月に新設された「介護医療院」は、介護療養型医療施設と同様で介護保険が適応される施設です。では、具体的にどのような特長があるのかみていきましょう。
介護医療院の特長
介護医療院は、日常的な医療ケアと生活施設としての2つの機能を兼ね備えた施設です。厚生労働省の資料(※)では、介護医療院を以下のように定義しています。
(定義) (基本方針) |
介護医療院は介護療養型医療施設の転換施設ではありますが、単なる転換施設ではなく、医療も提供しながら住まいと生活をサポートするという大きな役割を担っています。そのため、介護療養型医療施設ではあまり取り入れられていなかったレクリエーションやイベント行事なども取り入れます。心地良い生活を送るための場、入居者と社会との繋がりが持てる場としての機能を有している点が特長です。
また、看護職員や介護職員が常駐しているため、終末期医療や看取り介護にも対応。医療と介護を受けながら、命を全うする最期の場所としても提供される点も特長です。
介護医療院の施設タイプ
介護医療院は、入居者によって「I型」「Ⅱ型」の2つに分類されます。ここからはそれぞれの施設基準について見ていきましょう。
Ⅰ型 | Ⅱ型 | |
---|---|---|
主な利用者像 | 重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者等 | Ⅰと比べて容体は比較的安定した者 |
施設基準 | 現状の介護療養型医療施設(介護療養病床)相当 | 介護老人保健施設(老健)相当以上 |
面積 | 8.0平方メートル/床(老健施設相当) |
Ⅰ型のほうがより手厚い医療ケアが必要な方を受け入れるため、人員基準が以下の通り大きく異なっています。
人員基準 | Ⅰ型 | Ⅱ型 |
---|---|---|
医師 | 入居者48人に対し1人 (施設で3人以上) |
入居者100人につき1人 (施設で1人以上) |
薬剤師 | 入居者150人につき1人 | 入居者300人につき1人 |
看護職員 | 入居者6人につき1人 | |
介護職員 | 入居者5人につき1人 | 入居者6人につき1人 |
栄養士 | 入居者定員が100人以上で1人 | |
介護支援専門員 | 入居者100人につき1人 | |
リハビリ専門職、放射線技師、その他従業員 | 適当数 |
また、「Ⅰ型」「Ⅱ型」とは別に「医療外付け型」というタイプがあります。
医療外付け型は、医療機関と生活施設機能が併設された、いわば医療機関と有料の老人ホームがセットになったような介護サービス施設です。医療の必要性はあるけれども比較的容体が安定した方が利用対象者となっており、Ⅱ型と比較して自立度の高い方が対象になります。
医療外付け型の特長としては、居住スペースがⅠ型・Ⅱ型よりも広く、個室タイプが多く確保されている点が挙げられます。
介護医療院と医療療養型病院の違い
介護療養型医療施設での課題を解決し、容態が安定している人の医療ニーズを満たしながら生活する施設として新設された「介護医療院」。ここでは改めて、介護医療院と医療療養型病院の違いについてみていきましょう。
介護医療院 | 医療療養型病院(医療療養病床) | |
---|---|---|
施設の種類 | 生活施設 | 医療施設 |
適用保険 | 介護保険 | 医療保険 |
目的 | 生活(医療+介護) | 療養 |
利用対象者 | 慢性期の患者かつ要介護者 年齢:65歳以上 介護レベル:要介護1~5 医療区分:1が中心 |
慢性期の患者 年齢:制限なし 医療区分:2・3の方 |
機能 |
|
|
介護医療院と医療療養型病院の大きな違いは、生活支援面でのサービスです。医療療養型病院では、医療区分2〜3の方を優先的に受け入れており、診察、医療的ケアが中心です。介護医療院は、医療療養型病院の受け入れ対象から外れてしまった方や、介護施設では対応できない医療的ケアを望む方などが生活できる施設として利用されます。
まとめ
ここまで廃止が決まっている介護療養型医療施設と、創設された介護医療院について解説してきました。今回の内容を改めて以下にまとめます。
<このコラムのPOINT>
- 介護療養型医療施設は2024年3月末に廃止が決定
- 介護療養型医療施設廃止に伴い介護医療院が創設
- 介護医療院は日常的な医療ケアと生活施設としての機能を兼ね備えた施設
医療的なケアを提供するだけでなく、住まいと生活もサポートする介護医療院。超高齢社会を迎えた日本において、介護医療院のような機能を持つ施設は需要が増すことが予想されます。
介護スタッフとしてこのような施設で働く場合、他の施設に比べて専門的な経験を積むことができるでしょう。一方、他の施設以上に利用者さんへ目を配る必要性があり、様々なスタッフとの連携が求められます。
業務負荷を軽減し、介護に向き合う時間を増やすためには、介護記録の入力作業を効率化することがおすすめです。
当社三菱電機ITソリューションズの介護AI入力予測ツール「記録NAVI」は、面倒な介護記録作成時間が60%も短縮できるツールです。マウスで数クリックするだけで統一された介護記録を作成することができます。
記録NAVIについてマンガで詳しくご紹介しておりますので、お気軽にダウンロードしてください。
メールマガジン登録
上記コラムのようなお役立ち情報を定期的に
メルマガで配信しています。
コラム(メルマガ)の
定期購読をご希望の方はこちら