ICT化に係る介護報酬見直しに向けて

介護現場でのICT化といえば、介護ロボットの導入や次世代予測型見守りシステムなどが挙げられます。
また、介護職員の日常業務をシステム化することもICT化といえます。

職員同士が利用者に関するデータを共有することで、ケア状況を正確に伝達したり、センサー類で職員の作業負担を軽減したりするなど、ケアを受ける要介護者にとっても多くのメリットがあることは明らかです。

ICT化で多くのメリットがあるのはわかっていても、多くの介護現場ではなかなかICT化が普及しないのが現状です。その理由には、次のような点が考えられます。

・システム化にかける資金の余裕がない

運営資金に余裕のない事業所では、必要だとわかっていても、なかなか導入できないというところも少なくないようです。

・職員によってはシステム化により仕事のやり方が変わることに懸念がある

パソコンなどを使いこなすことに抵抗を感じない職員は、システム化によって業務が変わることにも抵抗を感じないことが多いようです。しかし、これまで続けていた作業のほうがやりやすいと感じる職員もいます。そのような職員にはシステム化のメリットがなかなか理解されにくく、結果としてICT化が進まないという事業所もあるのです。

平成30年の介護保険制度改正ではICT化が評価され、介護報酬につながると考えられます。さらに、国は今後、これまでに蓄積してきた介護保険総合データベースと、医療情報データベースを連結させ、ビッグデータとして活用していく方向で検討しています。このようなことからも、今後は積極的にICT化に取り組んでいきたいものです。

そこで、今から介護現場でできることとして考えられるのは、ITスキルに合わせたシステムの導入です。

例えば、手書き書類などのアナログ作業に慣れていて、パソコンなどの扱いに馴染めない職員に対しては、比較的扱いやすいスマートフォンやタブレット端末などから導入してはいかがでしょうか。抵抗の少ない機器から入っていけば、早く慣れることができ、システム化のメリットを感じてもらうことができます。

このようにITスキルに合わせ、職員が一丸となってシステム化に取り組めば、利用者情報など必要なデータを一元管理するメリットが得られ、ICT化に取り組む事業所として評価されるようになります。比較的、導入費用が抑えられるものから導入して、来る平成30年の制度改正に備えてはいかがでしょうか。

株式会社富士データシステムの「CARE KARTE（ケアカルテ）」は、パソコンだけではなくモバイルでも記録できる、全職員参加型の介護記録システムです。現場のケア記録をICT化して一元管理することが可能です。転記などの事務処理を軽減し、業務効率化を図ることができます。

NDソフトウェア株式会社の「ほのぼのNEXT」は、介護事業所での業務支援システムです。パソコンやタブレット端末で情報を共有できるため、事務作業を大幅に削減し業務の効率化を図ることができ、本来の利用者へのケアに集中して取り組めるようになります。

詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

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去る4月20日、本社（東京）にて「先取り！平成30年介護保険制度改正セミナー」を開催いたしました。セミナーでは、平成30年の制度改正に向け、改正の方向性ならびに、今後の経営に欠かせない事業計画のポイントについてご紹介。当日は、多くの事業所様にご参加いただき、ご高評を賜りました。セミナーで配布した資料の提供が可能となっております。
ご興味がございましたら、弊社担当者もしくは、第三事業本部営業第一部第一課（03-5309-0626）までお気軽にお問い合わせください。