地域包括ケアシステムの最新情報

2017年6月1日現在、65歳以上人口は3,498万2千人で、前年同月に比べ58万6千人増加しています。この高齢化への勢いは今後も衰えず、2042年では65歳以上の人口が約3,900万人とピークを迎える見込みです。
高齢者の人口が増え続けているため、現在、高齢者向け施設は不足し、低額で利用できる特別養護老人ホームでは、都市部など地域によっては入居待ちの状態です。また、家族が要介護状態になり現役世代が介護を担う場合、受け皿となる施設がないことで、在宅介護をせざるを得ない状況となり、介護離職という問題も発生しているのが現状です。
高齢者が暮らす地域で、安心して介護を受けられる体制づくりが急務となり、厚生労働省が地域での介護を推進する施策を構築することとなりました。その体制が、地域包括ケアシステムです。
地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のことです。「介護」「医療」「予防」という専門的なサービスと、「住まい」「生活支援・福祉サービス」が相互に連携しながら、高齢者の在宅生活を支える仕組みを築いていくこととなっています。

平成30年4月に、3年に一度の介護保険制度が改正される予定です。
今回の法改正では、地域包括ケアシステムの深化・推進への施策が盛り込まれています。
その施策とは、中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制の整備です。
現時点で実施予定とされる事項は、次の通りです。

◆中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応
◆医療・介護の役割分担と連携の一層の推進
◆医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設
◆ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
◆介護保険サービスによる認知症の人への対応の強化
◆地域共生社会の実現に向けた取組の推進

介護事業所では、制度改正の内容を踏まえて、地域医療との連携を構築する必要があるでしょう。また、在宅で介護をする家庭を援助するサービスを整え、誰もが必要な介護サービスを受けられる体制づくりが望まれます。

今回の法改正で注目されるのは、「介護医療院」の創設です。
高齢者が増加し続ける日本では、慢性的な医療や介護のニーズが増える見込みです。そこで、このようなニーズに対応できる新しいタイプの介護保険施設として、介護医療院が平成30年4月に誕生します。
介護医療院とは、高齢者が長期にわたり療養するための医療と、日常生活を送るうえでの介護を一体的に受けられる施設です。ここでは、慢性期の医療や、介護ニーズに対応するため、次のような機能を兼ね備えた施設となります。

◆日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ
◆看取り、ターミナル
◆生活施設

この介護医療院を開設できるのは、医療法人のほか、地方公共団体、社会福祉法人などの非営利法人等となります。
介護医療院における具体的な介護報酬や施設の基準、転換支援策については、今後の介護給付費分科会等で検討される予定となっています。

地域包括ケアシステムは、住まい・医療・介護・予防・生活支援のサービスが、日常生活圏内で受けることができるものです。介護事業所は、地域包括ケアシステムの動向を見守りながら、地域の人が安心して生活することができるような体制の提供をしていく必要があるでしょう。

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