酒屋・酒販店の生き残りをかけた「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の戦略・手段

東京都では書店や靴屋と並んで酒屋・酒販店も休業要請の対象から外れはしたものの、「スタッフを積極的に出勤させることの難しさ」と感じた経営者の方も多かったでしょう。また、「店舗に出ないことには何も（仕事が）できない」という状況から、“事実上の休業状態”を強いられた酒販店も多かったのではないでしょうか。

新型コロナによる自粛要請のなかにあっても、対面型の業務量を減らすことができなかったり、テレワークを可能にする環境が整っていなかったりと、数々のデメリットを感じたはずです。緊急措置として一時的に凌いだとしても、もはや新型コロナ感染拡大前の生活に戻ることは困難であり、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の社会の変化に合わせて酒販店経営も変わっていかなければなりません。

そこで、将来を見据えて考えるべきことは、IT化です。これから来るニューノーマル時代において事業継続をするためには、IT化・システム基盤の導入検討をしていく経営者の方も増えていくことが予想されます。

システム基盤を構築することは、コロナ禍において次のようなメリットがあります。

また、不測の状況下でも生産性向上を図っていける基盤づくりを可能にするメリットも、多く挙げられます。

大きなポイントとなるのは、ウィズコロナ時代に対応した経営基盤を築ける点にあると言えるでしょう。

ITシステム導入によって従業員間のコミュニケーション、企業間取引が劇的に効率化・省力化され、上記のようなメリットを実現できます。

今はまだ従業員が店舗に出勤して手作業で書類を管理したり、伝票を作成したり、パソコンでデータを打ち込んだりしている酒屋・酒販店も少なくないでしょう。こうした業務は作業に対応できる人のリソースを確保しなければならないばかりか、ウイルス感染やミスが発生するリスクもはらんでいます。しかし、システムを導入することでリスクは抑えつつ、効率的なデータ管理・データ活用が可能になるのです。

酒販店のコロナ対策として導入をおすすめしたい製品に、「酒快Do（さけかいどう）」、「酒Do楽（さけどうらく）」があります。次の章で、「酒快Do」、「酒Do楽」の特長や導入事例を見ていきましょう。

「酒快Do（さけかいどう）」、「酒Do楽（さけどうらく）」は、酒類小売業（酒販店）の業務に特化した販売管理システムです。請求書や配達伝票の発行、店頭POSレジとの連動はもちろん、業界特有の酒税関連帳票（酒税報告書など）も発行できます。もちろん、キャッシュレス決済にも対応。必要に応じて店頭POS端末と販売管理システムを接続することやパソコンの増設ができるため、業態や店舗の規模に合わせたシステムを構築できる使い勝手の良さが魅力です。
以下では、「酒快Do」、「酒Do楽」の利用事例から導入背景と導入効果についてご紹介します。

• 事例1：充実した機能を活用し、販売管理から経営分析まで業務を効率化
明治25年の創業以来、京都で日本酒、焼酎、ビール、ウイスキーなどの業務用卸売販売を展開するA社。大量・多品種の酒類を扱うことから「酒快Do」の導入を決められました。導入によって販売データの抽出・加工が容易になり、情報の可視化が進んだ結果、従来は数時間を要していた日次、月次の集計作業も自動化。翌日には集計結果が確認できるようになりました。
さらに「酒快Do」の更新で新たに追加したのが、ハンディーターミナル（HT）を使った空容器の管理機能です。従来は、お客様から回収した空容器の管理は、配送員が配達先で空容器伝票に手書きで記入し、帰社してから伝票を1件1件チェックしながら手作業で入力していました。そこで、HTを新たに導入することで回収した空容器の種類や数量を読み取り、配達した商品代金と回収した空容器代との差引計算を即座に行えるように。日々30分から40分ほどかかっていた事務作業をなくし、入力ミスの解消にも成功したのです。

• 事例2：販売状況の可視化で、より細やかなお客様対応が可能に
新潟県にあるB社は「酒Do楽」の導入によって販売状況を可視化し、新たな販売戦略が打ち出せるようになりました。B社では多数の地酒や世界各国のワインを販売しており、県内だけでなく県外、中には海外からお酒を買いに訪れるお客様も。お客様対応の向上と売上データの活用を目的に「酒Do 楽」の導入を決められました。
直近4週間の同一曜日の売上実績を「売上予報」として表示したり、直近と前年の1週間の売上実績を比較したりできることで、曜日ごとの売上トレンドを把握。新たな気づきが得られるようになりました。また、覚えにくい銘柄でも名称の一部を入力するだけで瞬時に検索できるので、在庫品検索の大幅な効率化を実現。在庫を確認しながらお客様に合ったお酒を提案するなど、より細やかなお客様対応が実現しました。販売実績を蓄積していくことで、データ活用の効果・精度はより高まっていくでしょう。

• 事例3：季節限定商品や“売れ残り商品”を効果的に販売
東京都江戸川区に店舗を構えるC社は、8代にわたって地域に根ざしてきた老舗の酒販店です。近年はライフスタイルの変化とともにお客様のお酒の飲み方も多様化。プレゼント用、パーティー用、一人飲み用など多岐にわたるニーズに対応するため、商品ラインナップも増加していました。そんな中「酒Do楽」の導入により、在庫管理・商品管理の効率化を実現しました。
季節限定商品や、販売が停滞しているいわゆる“売れ残り商品”の売上状況を詳細に把握して効果的な施策を打ったり、商品単位で売上履歴と仕入履歴を連携して確認できるようにしたことで、売上アップや業務効率化を実現しました。さらにポイントカードの情報を読み取ってPOSレジにお客様の名前を表示させ、名前を呼んで接客できるように。お客様との関係強化や満足度向上に役立てています。今後はギフト管理機能やDM管理機能を利用し、お客様へより細かな提案を行っていく計画を立てています。

• 事例4：継続サポートが期待できる、三菱電機ブランドの安心感
D社は、地元・北海道の地酒を中心に多種多様なお酒を販売している酒販店です。販売管理システムを重要な経営基盤として位置づけるD社は、「酒Do楽」の前身となる販売管理システムを1984年に導入して以来、「酒Do楽」シリーズを使い続けています。
重要な戦略として掲げているのは、緻密なデータ分析に基づく営業力の強化。これまでは販売実績の分析を個別に手作業で行っていたため、限界を感じていました。しかし、新システム移行によってその課題も解消され、きめ細かな分析が可能となりました。
もうひとつ、D社が導入を決めた理由に「三菱電機の安心感」があります。いくら導入コストが安くても運用コストが高かったり、安定稼働できなかったりしては本末転倒であると考えから「酒Do楽」を採用。三菱電機グループが開発した製品であるという信頼性と、これまでのサポート実績が評価されました。

その他の導入事例はこちら

今回は、酒販店にとってウィズコロナ対策の有力な選択肢となり得る、ITシステムの導入についてお伝えしました。この業界には酒税関連帳票や空容器管理など特有の制度・商習慣があります。そのため一般的な業種・業態で使われている汎用的な管理システムではなく、酒屋・酒販店専用の販売管理システムを導入することが業務効率化や売上アップの近道と言えるでしょう。
「酒快Do」、「酒Do楽」の導入は、近年叫ばれている働き方改革の推進にもつながります。店舗での入力作業・管理作業が不要になれば「テレワーク環境の整備」「非対面ビジネスへの転換」といった目的もクリアしやすくなるでしょう。属人的だった業務もマニュアル化できるので、事業承継に関する作業の効率化にも寄与してくれるはずです。
短期的なコロナ対策としてはもちろん、中長期的な事業承継・事業継続も想定しながら、使い勝手の良い販売管理システムを検討されてはいかがでしょうか。