各企業が向き合うべきデジタルトランスフォーメーション（DX）とは？

• デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された社会的で広義の概念で、「デジタル変革やITの浸透によって人々の生活や社会そのものが変化し、良い影響をもたらす」というものです。
日本では、経済産業省がデジタルトランスフォーメーションをわかりやすくまとめた「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を2018年に発表しています。このDX推進ガイドラインでは、デジタルトランスフォーメーションについて以下のように定義しています。

つまり、単なるIT化やデジタル化による業務効率化といった変化を超えて、企業や社会そのものを変える大規模なイノベーションを意味しているのです。

• デジタルトランスフォーメーションがDXと表記される理由
デジタルトランスフォーメーションは英語で表記すると「Digital Transformation」ですが、「DT」ではなく「DX」と表記されます。これは、英語圏では「Trans」を「X」と省略することが一般的であるためです。

• 「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」との違い
デジタルトランスフォーメーションとよく似た言葉に「デジタイゼーション」や、「デジタライゼーション」があります。いずれもIT化という面で重なる部分はあるものの、実際は大きな違いがあります。

企業内部のデジタル化を指す「デジタイゼーション」、ビジネスプロセスのデジタル化を目指す「デジタライゼーション」、そして「デジタルトランスフォーメーション」は一企業内に留まらず、社会全体に影響を与えるものを指します。影響を与える範囲が異なると考えると、わかりやすいでしょう。また、デジタライゼーションの先にDXがあり、デジタル化の段階で言えばDXは第三段階であるとも言えます。
DXを社内で実現していくためには、組織体制や社風・文化をもデジタル技術を用いて変革していく必要があります。それは決して容易なことではありませんが、デジタイゼーションやデジタライゼーションを進めていくことで得られた知識やノウハウが、DX実現に必要な要素となるでしょう。

ここ数年で急速に推し進められているデジタルトランスフォーメーション（DX）ですが、なぜ取り組む必要があるのでしょうか。ここでは、DXを推進する必要性や理由について、3つの観点から解説します。

数年前までデジタルトランスフォーメーションという言葉は、IT関係の「バズワード」として捉えられていました。しかし今は、AIやIoT、クラウドといったデジタルテクノロジーを活用した、新たな製品やサービスが次々と生まれています。そして技術の進化は新たなビジネスモデルを誕生させ、あらゆる産業で新規企業が参入するといったことが起こっているのです。
今後も、このような流れは一層強くなることが予想され、社会構造や生活様式を大きく変える可能性も秘めています。このような社会や市場の変化に乗り遅れないためにも、DX化が必要といえます。
また、ビジネスモデルがデジタル化されていることで、例えば今回の新型コロナの流行など、事業継続に影響を及ぼしかねない状況になった場合であっても、事業活動を継続できるというメリットがあります。つまりDXは、企業を存続させるために必要不可欠な変革であるとも言えるのです。

経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート〜ITシステム『2025 年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」では、「2025年の崖」という表現で既存のシステムを使い続けることによって被る大きな損失の可能性を指摘しています。
実は、多くの企業では未だに旧式の基幹業務システム（レガシーシステム）を利用しています。この既存システムは、部門間の連携や全社横断的なデータ活用が難しいものが多く、また運用管理にも莫大なコストがかかると問題になっています。老朽化したITシステムを利用したまま事業を続ける企業が、進化し続けるテクノロジーに適応できない場合、グローバル社会での競争力は低下すると考えられており、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失を負うことに繋がる可能性があると指摘されているのです。

「2025年の崖」を目前に控えた今、新しいITシステムへの移行は企業にとって優先的に取りかかるべき課題といっても過言ではありません。

近年、消費者のニーズが「モノを買って満足感を得る」から「モノやコトがもたらす楽しい体験から満足感を得る」という方向へ、シフトしつつあります。企業側はそうした消費者の動向や価値観の変化を踏まえて、価値ある体験を提供するビジネスモデルへの変換を目指していく必要があります。
「モノを買って終わり」ではなく、購入後のアフターケアやアフターフォローが顧客満足度につながる今、製品やサービスを提供するまではもちろんのこと、提供した後の充実したカスタマーサポートを実現するため、ITシステムを活用しての体制作りが重要となるでしょう。

ここまで、DXの概要や必要性について解説してきました。次に、実際にDX推進によって成功を収めた企業の事例について見ていきましょう。

● ユーザーファーストのECサイトで「満足度の高い顧客体験」を実現
A社は創業当時、書籍を中心に扱うインターネット書店という立ち位置でした。当時は、Microsoft Windows95の発売前ということもあり「インターネットを通じて本を買う」というサービス自体がビジネスモデルとして成立していませんでした。
そこで、実際の本屋よりもA社のインターネット書店を選んでもらうにはどうしたらよいか？を徹底的に研究。デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進すると共に、ユーザー目線に立った機能として「カスタマーレビュー機能の追加」や「情報入力の手間を省いた購入ボタンの設置」など、多数作りました。
また、機械学習を活用し顧客単位の注文履歴を分析。よく注文されている商品をその顧客の配送先に近い倉庫へ入れておくことで、短期間での納品を実現しています。現在A社では、書籍のみならず家電から生活雑貨までを取り扱い、世界中のユーザーに利用されるインターネット販売店としての地位を確立しています。

● スマホアプリで誰もが安心して参加できるマーケットプレイスを実現
個人間で中古商品の売買を行う場合、ひと昔前まではインターネットオークションが一般的でした。しかし、出品するのも煩雑で難しく、また入札プロセスに時間がかかってしまうなどの課題がありました。また、実名でのやり取りにハードルの高さを感じている方も多くいました。
そんな課題に新たな技術とサービスで取り組んだのが、B社。進化するIT技術や社会的変化をいち早く察知し、フリーマーケットをスマホアプリで簡単にそして、気軽にできるようにしました。
匿名でありながら手軽かつ安心して個人間の売買ができるサービスの提供により、2019年の累計取引件数はなんと5億件を突破したそうです。また、2019年には売上金額をスマホ決済に利用できるサービスを開始するなど、さらなるDX推進を続けています。

今、多くの企業が生き残るために取り組むべきデジタルトランスフォーメーション（DX）。DX推進をより効果的に進め、成功させるためには、「部門別に課題を発見・抽出」、「課題にアプローチするための人材確保・チーム編成」、「用いるツールの選定・用意」、「導入後の成果を測るための目標設定・効果測定」といったステップを踏むことが重要です。

また、DXによる様々な変化にスピーディーに対応するためにも、まずは明確なビジョン立て、社内の共通認識のもと企業全体でDX推進に取組みましょう。