各企業が向き合うべきデジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

現在、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に取り組む企業が急速に増えています。DXとは、深刻化する労働力不足解消や、企業の競争力を高めるための手段として有効な取組のひとつです。企業のIT部門を担当する方を始め、マネジメント層の方は特に様々なシーンでデジタルトランスフォーメーション、DXというワードを耳にする機会が増えてきているのではないでしょうか。しかし実際には、DXを漠然とは理解しているものの、自社でどのようにDX推進に取り組めば良いのか、DX推進するためのポイントは何か、などを調べている方も多くいらっしゃることでしょう。
そこで今回は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義やその必要性、また取組事例などをご紹介します。企業の経営・マネジメント層の方だけでなく業務担当者の方も、自社のDX推進を行う際の参考にしてみてください。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義とは

「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という言葉は、IT関連のトレンドとして挙げられる機会の多い言葉ですが、その意味や定義に関してはあいまいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。大雑把に「IT化」と解釈されやすい言葉ですが、まずはDXの意味や定義について正しく理解しておきましょう。

• デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義
デジタルトランスフォーメーション(DX)は、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された社会的で広義の概念で、「デジタル変革やITの浸透によって人々の生活や社会そのものが変化し、良い影響をもたらす」というものです。
日本では、経済産業省がデジタルトランスフォーメーションをわかりやすくまとめた「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を2018年に発表しています。このDX推進ガイドラインでは、デジタルトランスフォーメーションについて以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

平成30年12月経済産業省作成「DX推進ガイドラインVer.1.0より」

つまり、単なるIT化やデジタル化による業務効率化といった変化を超えて、企業や社会そのものを変える大規模なイノベーションを意味しているのです。

• デジタルトランスフォーメーションがDXと表記される理由
デジタルトランスフォーメーションは英語で表記すると「Digital Transformation」ですが、「DT」ではなく「DX」と表記されます。これは、英語圏では「Trans」を「X」と省略することが一般的であるためです。

• 「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」との違い
デジタルトランスフォーメーションとよく似た言葉に「デジタイゼーション」や、「デジタライゼーション」があります。いずれもIT化という面で重なる部分はあるものの、実際は大きな違いがあります。

デジタル化の段階 名称 意味 影響範囲
第一段階 デジタイゼーション 業務効率化を目的としてデジタルツールを導入したり情報をデータ化したりするなど、部分的にデジタル化を取り入れること。 業務プロセスなどは特に変えず、あくまで既存のビジネスモデルにデジタルを取り入れる、デジタル化するという考え方。 社内の業務に影響を及ぼす
第二段階 デジタライゼーション デジタル技術を活用しながら、ビジネスプロセスを変革し、新たなビジネスモデルを実現すること。またそこで生まれたビジネルモデルにより新たな事業価値を生み出すこと。 経営に影響を及ぼす

企業内部のデジタル化を指す「デジタイゼーション」、ビジネスプロセスのデジタル化を目指す「デジタライゼーション」、そして「デジタルトランスフォーメーション」は一企業内に留まらず、社会全体に影響を与えるものを指します。影響を与える範囲が異なると考えると、わかりやすいでしょう。また、デジタライゼーションの先にDXがあり、デジタル化の段階で言えばDXは第三段階であるとも言えます。
DXを社内で実現していくためには、組織体制や社風・文化をもデジタル技術を用いて変革していく必要があります。それは決して容易なことではありませんが、デジタイゼーションやデジタライゼーションを進めていくことで得られた知識やノウハウが、DX実現に必要な要素となるでしょう。

なぜデジタルトランスフォーメーションが必要なのか

ここ数年で急速に推し進められているデジタルトランスフォーメーション(DX)ですが、なぜ取り組む必要があるのでしょうか。ここでは、DXを推進する必要性や理由について、3つの観点から解説します。

(1)ビジネスの多様化とBCP

数年前までデジタルトランスフォーメーションという言葉は、IT関係の「バズワード」として捉えられていました。しかし今は、AIやIoT、クラウドといったデジタルテクノロジーを活用した、新たな製品やサービスが次々と生まれています。そして技術の進化は新たなビジネスモデルを誕生させ、あらゆる産業で新規企業が参入するといったことが起こっているのです。
今後も、このような流れは一層強くなることが予想され、社会構造や生活様式を大きく変える可能性も秘めています。このような社会や市場の変化に乗り遅れないためにも、DX化が必要といえます。
また、ビジネスモデルがデジタル化されていることで、例えば今回の新型コロナの流行など、事業継続に影響を及ぼしかねない状況になった場合であっても、事業活動を継続できるというメリットがあります。つまりDXは、企業を存続させるために必要不可欠な変革であるとも言えるのです。

(2)既存のITシステムの老朽化

経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート〜ITシステム『2025 年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」では、「2025年の崖」という表現で既存のシステムを使い続けることによって被る大きな損失の可能性を指摘しています。
実は、多くの企業では未だに旧式の基幹業務システム(レガシーシステム)を利用しています。この既存システムは、部門間の連携や全社横断的なデータ活用が難しいものが多く、また運用管理にも莫大なコストがかかると問題になっています。老朽化したITシステムを利用したまま事業を続ける企業が、進化し続けるテクノロジーに適応できない場合、グローバル社会での競争力は低下すると考えられており、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失を負うことに繋がる可能性があると指摘されているのです。

「2025年の崖」を目前に控えた今、新しいITシステムへの移行は企業にとって優先的に取りかかるべき課題といっても過言ではありません。

(3)消費者の変化

近年、消費者のニーズが「モノを買って満足感を得る」から「モノやコトがもたらす楽しい体験から満足感を得る」という方向へ、シフトしつつあります。企業側はそうした消費者の動向や価値観の変化を踏まえて、価値ある体験を提供するビジネスモデルへの変換を目指していく必要があります。
「モノを買って終わり」ではなく、購入後のアフターケアやアフターフォローが顧客満足度につながる今、製品やサービスを提供するまではもちろんのこと、提供した後の充実したカスタマーサポートを実現するため、ITシステムを活用しての体制作りが重要となるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションへの取組事例

ここまで、DXの概要や必要性について解説してきました。次に、実際にDX推進によって成功を収めた企業の事例について見ていきましょう。

● ユーザーファーストのECサイトで「満足度の高い顧客体験」を実現
A社は創業当時、書籍を中心に扱うインターネット書店という立ち位置でした。当時は、Microsoft Windows95の発売前ということもあり「インターネットを通じて本を買う」というサービス自体がビジネスモデルとして成立していませんでした。
そこで、実際の本屋よりもA社のインターネット書店を選んでもらうにはどうしたらよいか?を徹底的に研究。デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進すると共に、ユーザー目線に立った機能として「カスタマーレビュー機能の追加」や「情報入力の手間を省いた購入ボタンの設置」など、多数作りました。
また、機械学習を活用し顧客単位の注文履歴を分析。よく注文されている商品をその顧客の配送先に近い倉庫へ入れておくことで、短期間での納品を実現しています。現在A社では、書籍のみならず家電から生活雑貨までを取り扱い、世界中のユーザーに利用されるインターネット販売店としての地位を確立しています。

● スマホアプリで誰もが安心して参加できるマーケットプレイスを実現
個人間で中古商品の売買を行う場合、ひと昔前まではインターネットオークションが一般的でした。しかし、出品するのも煩雑で難しく、また入札プロセスに時間がかかってしまうなどの課題がありました。また、実名でのやり取りにハードルの高さを感じている方も多くいました。
そんな課題に新たな技術とサービスで取り組んだのが、B社。進化するIT技術や社会的変化をいち早く察知し、フリーマーケットをスマホアプリで簡単にそして、気軽にできるようにしました。
匿名でありながら手軽かつ安心して個人間の売買ができるサービスの提供により、2019年の累計取引件数はなんと5億件を突破したそうです。また、2019年には売上金額をスマホ決済に利用できるサービスを開始するなど、さらなるDX推進を続けています。

まとめ ~デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けて~

今、多くの企業が生き残るために取り組むべきデジタルトランスフォーメーション(DX)。DX推進をより効果的に進め、成功させるためには、「部門別に課題を発見・抽出」、「課題にアプローチするための人材確保・チーム編成」、「用いるツールの選定・用意」、「導入後の成果を測るための目標設定・効果測定」といったステップを踏むことが重要です。

また、DXによる様々な変化にスピーディーに対応するためにも、まずは明確なビジョン立て、社内の共通認識のもと企業全体でDX推進に取組みましょう。

「ITトレンド」の最新記事

このカテゴリの記事一覧を見る

メールマガジン登録

上記コラムのようなお役立ち情報を定期的に
メルマガで配信しています。
ソリューション・エクスプレス(メルマガ)の
定期購読をご希望の方はこちら

メールマガジン登録 お客様の課題解決に導く情報をいち早くお届けします! メールマガジン登録 お客様の課題解決に導く情報をいち早くお届けします!