ワーク・ライフ・インテグレーション ~仕事とプライベート双方を充実させる~

2019年4月に働き方改革関連法が施行されたこともあり、従業員の「働き方」が日々変わりつつあります。人事・総務担当者の方であれば、従業員の働き方がどう変わっていくのか、また働き方が変わることで自社にどのような影響が生じるのか、高い関心をお持ちでしょう。
多種多様な働き方を実現する考え方のひとつとして、「ワーク・ライフ・インテグレーション」というものがあります。このコラムでは、ワーク・ライフ・インテグレーションの概要や導入事例をご紹介します。ワーク・ライフ・インテグレーションを正しく理解することで、これからの時代にはどのような働き方が必要なのかを考えてみましょう。

ワーク・ライフ・インテグレーションとは

「ワーク・ライフ・インテグレーション」とは、「ワーク(職業生活)」と「ライフ(個人生活)」を別のものではなく、人生の構成要素として統合的「インテグレーション(統合)」に捉え、「仕事」と「生活」両方の充実を求める考え方のことです。ワーク・ライフ・インテグレーションを実践することで、従業員(個人)は生活の質を高めることができます。生活の質が上がると気持ちに余裕が生まれ、仕事にも意欲的に取り組むことができ、メンタルヘルス対策や生産性の向上につながります。結果的に、企業成長を図ることも期待できるでしょう。つまりワーク・ライフ・インテグレーションは、従業員と会社双方にとってメリットのある考え方なのです。

「ワーク・ライフ・インテグレーション」という言葉が広まった背景には、現在の日本企業の制度では仕事と生活の「バランス」を取ることが難しいという現実があります。例えば、仕事を優先しようとすれば家庭やプライベートが犠牲になり、私生活を充実させるとキャリアアップを犠牲にしなければならないという状況です。そもそも、「仕事と生活に優先順位をつける」だけで、人はストレスを感じます。ワーク・ライフ・インテグレーションとは、どちらかを優先させるのではなく、「仕事と生活の両方を充実させることで、人生を幸福に過ごそう」という考え方なのです。

実際、ワーク・ライフ・インテグレーションを推進する企業では、

  • プライベートの時間が充実したことでストレスが減り、仕事にも良い影響が出た
  • 仕事に関する情報を共有できるようになり、社内の風通しもよくなった。
  • お互いに助け合うことで、良好な人間関係を築けるようになった。
  • 優秀な従業員を採用することができたり、人材の定着につながった。
  • 生産性が上がり、新たなビジネスモデルが生まれた。

というように、仕事と生活両方にメリットがあったという声を多く聞くことができます。

ワーク・ライフ・バランスとの違い

ワーク・ライフ・インテグレーションとよく似た言葉に、「ワーク・ライフ・バランス」があります。ワーク・ライフ・バランスは、仕事と生活を「相反するもの」と考え、ふたつの要素のバランスを取りながら両立させるという考えです。しかし今日の日本企業では、仕事か生活のどちらかを選べば、どちらか一方を犠牲にせざるをえないことがほとんどです。
一方ワーク・ライフ・インテグレーションは、仕事と生活を「統合」し、仕事と生活、学び、コミュニティーの間に境界線をなくすことで、仕事を充実させながら生活も充実させることを目指す考え方なのです。

ワーク・ライフ・インテグレーションを推進するためには

さまざまなプラスの効果を期待できるワーク・ライフ・インテグレーションですが、従業員の意識を変えるだけで実現できるものではありません。企業と従業員の双方が意識や考え方を変えて、職場環境づくりを進める必要があります。以下では、ワーク・ライフ・インテグレーションを推進するうえで、従業員(個人)と企業、両方が変えてゆくべきポイントについてご紹介します。ワーク・ライフ・インテグレーションをより効果的に推進するための参考にしていただければ幸いです。

・従業員(個人)として変えてゆくべきポイント
ワーク・ライフ・インテグレーションを取り入れるために重要なことは、「生産性」を意識することです。もしあなたが、

  • 自主性や主体性が不足している
  • 長時間労働・残業が当たり前の感覚になっている
  • 生産性を向上させる意識が低い

と感じているならば、今持っている考え方を変える必要があります。短時間でいかに効率よく結果を出すかが重要であることを、意識づけるようにしましょう。

仕事も生活も垣根なく双方で刺激し合い、充実している環境が、ワーク・ライフ・インテグレーションを実践している状態と言えます。そのため、プライベートの場でも「これは仕事に活かせるかもしれない」と感じたら積極的に知識を吸収するよう心がけてみましょう。仕事と生活の間の壁をなくす発想の転換が、求められています。

・企業として変えてゆくべきポイント
リモートワークの制度が整備されていなかったり、業務用のパソコンを持ち帰ることを禁じたりしている企業は、まだまだ多いと思われます。しかし、こうした制限が「働く場所と時間の柔軟性を制限している」とも言えるのです。また、クラウドサービスの利用制限も課題になります。いつでも業務メールを確認できたり、会社のデータにアクセスできたりしなければ、ワーク・ライフ・インテグレーションは実現できません。働く人が、好きな場所で好きな時間に仕事ができる環境作りが、企業側には求められています。
また、人事評価制度そのものを見直す必要も出てくるでしょう。仮に、評価基準が「労働時間」を重視しているのであれば、「生産性」や「成果」による評価に見直さなければなりません。もちろん、評価をする立場である経営者や管理者の意識改革も大切ですし、「プライベートの時間も働かされるのか」と従業員が誤った解釈をしないための充分な説明と理解も必要です。

企業のワーク・ライフ・インテグレーション取組事例

ここからは、実際にワーク・ライフ・インテグレーションに取り組んでいる各社の事例をご紹介します。取り入れたことで、どんなプラスの効果が生まれたのかに注目をしてください。

Webサイト制作会社A社の場合

Webサイト制作を手掛けるA社は、独立以前は親会社からの規定が多く、コストが削減できないことに課題を感じていました。そこで、独立を機に「従業員自身が働く時間と場所を決められる」仕組みを作ることで、コスト削減に取り組みました。
ミーティングなどのために月1回オフィスに出社することはあっても出社義務はなく、普段のコミュニケーションにはビデオ会議ツールやビジネスチャットを利用しています。出社義務をなくすことで、介護や育児で家を離れられない従業員でも、キャリアアップを諦めることなく仕事を続けられているのがA社の特徴です。
また、従業員が出社した日にのみ、通勤手当を支給しています。オフィスのサイズも3分の1に縮小できたことで、半年間で約4千万円の経費削減も実現しました。

何かを犠牲にすることなく、仕事の量・質ともに今までと変えず働ける環境を作り上げたA社は、常に革新的な働き方に取り組んでいます。

スポーツ用品メーカーB社の場合

スポーツ用品メーカーのB社では、敷地内にスポーツジムを設け、従業員は好きな時間にジムで汗を流すことができます。
ユーザーに受け入れられる商品の開発はスムーズに進まず、失敗のほうが多いそうです。そこでB社では、従業員がストレスをため込まないよう、仕事の合間にジムに通うことを会社として勧めています。その結果、従業員は気分をリフレッシュすることができ、気持ちを切り替えて業務にあたることができるようになったそうです。
B社では、健康管理や趣味である運動を業務時間内でも自由に行える制度のほか、就業時間や就業場所を自由に選択できる制度で、仕事と生活に境界線を設けないワーク・ライフ・インテグレーションを実践しています。

医薬品販売会社C社の場合

医薬品販売は転勤が多いとされる業種の1つであり、転勤ができない事情が生じた時点で、辞めざるをえないのが一般的と言われています。そんな中、C社では転勤できない従業員のために地域限定雇用を行う子会社を設立し、全従業員が日数制限なしで在宅勤務ができる仕組みを整備しました。
C社では、始業・終業時間だけでなく、休憩時間も自分で自由に決められます。そのため、勤務時間に縛られることがなく自分にあった働き方を、従業員一人ひとりがデザインしているそうです。もちろん評価制度は、ビジネスへの貢献度を重視した制度を採用しています。
転勤せずに働き続けられるということは、ずっと同じ人がお客様のフォローをできるということです。その利点を活かし、C社では、お客様と長期的に良好な関係性を築くことで、地域医療へ貢献することを目指しています。

まとめ

ワーク・ライフ・インテグレーションは、従業員(個人)の仕事と生活の両方を充実させることで、従業員のメンタルヘルス対策や継続的なキャリアアップにつながるだけでなく、生産性の向上により企業の成長を図る考え方です。ワーク・ライフ・インテグレーションを実際に導入するためには、従業員の自主性や仕事に対する意欲を高く持ってもらうことが前提条件です。また企業側も、従業員がどこでいつ働いても最高のパフォーマンスを発揮できるような環境整備と、意識づくりを社内で啓蒙していく必要があります。
既にワーク・ライフ・バランスを導入している企業でも、従業員のパフォーマンスを維持できてない、もしくは従業員の生活を犠牲にしてしまっているのではないか、という心配の声を聞くこともあります。ワーク・ライフ・インテグレーションは決して、簡単に始められるものではありません。それでも、仕事とプライベート両方が大切でどちらも優先できる状態を作りたい、相乗効果を生み出したい!と思われたのであれば、前向きに検討してはいかがでしょうか。

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