「介護のリスクマネジメント」2021年度の介護報酬・基準改定で考えるべきこと

介護という仕事の性質上、利用者が高齢であったり身体に障害を持っていたりする方もおられるため、どうしても他の業界に比べて事故やトラブルが起きやすい状況と言えます。

そのため介護業界においては、サービスを利用される方を事故やトラブルから守ることを前提としてリスクマネジメントを行います。加えて、日々の生活の中だけでなく災害や泥棒、犯罪などが起きた場合についても備えておくことが必要です。

また、プライバシーや個人情報の保護といったところにもリスクがあることを念頭においた対応・対策が求められます。

介護現場で起こるトラブルは、ときに利用者の人命を大きく左右します。また、利用者の家族や多くの職員を巻き込んで大きなトラブルへ発展することも少なくありません。
ここでは、介護現場においてリスクマネジメントが重視される理由を見ていきましょう。

介護サービス利用者の多くは高齢者であり、個人差こそあれ加齢にともなう心身機能の低下は避けられません。そのため、小さな不注意やミスが重大な事故を招く恐れがあり、場合によっては利用者の命に関わることもあります。また高齢者のケガは若い人と比べて治癒に時間がかかり、寝たきりや認知症の進行の原因となることも珍しくありません。

介護施設における事故を防ぐためには、すべての職員が施設内の環境や利用者の行動にひそむ危険を理解すると共に、事故を防げるように行動・サポートすることが重要です。しかし職員の危機察知・回避能力は本人の経験などによって異なります。
リスクマネジメントをすることは、職員やスタッフの「気づかなかった」「分からなかった」を減らし、事故の発生リスクを下げることにつながります。

介護現場のリスクマネジメントは、介護事故による訴訟トラブルなどから事業者を守るためにも欠かせません。

施設内で発生した事故の原因が職員または事業者の過失として認められると、多額の賠償金支払いを命じられる恐れがあります。賠償金支払いがもとで事業運営に支障が生じると、最悪の場合は倒産・閉鎖や経営悪化に追い込まれかねません。倒産や閉鎖を免れたとしても、SNSなどでネガティブな噂が広まり新規利用者が集まりにくくなるなどの事態も起こり得ます。

リスクマネジメントには、利用者や家族によるハラスメントから職員を守るという側面もあります。思うように体を動かせずストレスを感じている利用者や認知症が進行した利用者の中には、本人が意図していなくとも職員に暴言を浴びせたり暴力を振るったりしてしまう人も少なくありません。もし事業者がこれらのトラブルを放置すれば職員の不安や不満が溜まり、離職やサービス低下につながる恐れがあります。

少子高齢化が進む日本において、介護サービス従事者の確保は重要な課題です。介護サービス利用者はもちろん、サービスを提供する側にとっても、徹底されたリスクマネジメントは不可欠と言えるでしょう。

下記では、介護事故に関して、事業者側の損害賠償が認められた判例をご紹介します。

これらの判例は氷山の一角に過ぎず、裁判において事業者側の過失が認められた例は他にも数多くあります。
訴訟トラブルのきっかけとなった介護事故の多くは、事業者側の注意不足や連携不足などによって起こっています。これらの事実からも、介護現場におけるリスクマネジメントの重要性がうかがえるでしょう。

介護業界におけるリスクマネジメントが重要視されていることを受け、2021年度の介護報酬・基準改定（※）ではリスクマネジメントの強化が反映されています。

これまでも指針の策定や事故報告、委員会の開催、従業者に対する研修の定期実施などが定められていましたが、今回は「安全対策担当者」を設置することが義務づけられました（6ヶ月の経過措置期間あり）。これらの基準を満たしていない場合には、「安全管理体制未実施減算」として1日あたり5単位が減算されます。

反対に、外部の研修を受けた担当者を配置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されている場合には、入所時に1回20単位加算されることになりました（安全対策体制加算）。

現時点でも、多くの介護施設ではリスクマネジメントの担当者を設置されているかと思いますが、実はその大半は一般の介護職員が担っています。法令に基づいてリスクマネジメントの担当者を設置することは、万が一の事故やトラブルが発生した際に、多くの責任がのしかかってくることも意味しています。当然ながら施設長や理事長といった立場の人も責任を負いますが、現場の責任者としてリスクマネジメント担当者にまで影響が及ぶ可能性も出てくるでしょう。

このような可能性を考えると、リスクマネジメント担当者の役割を進んで引き受けてくれる職員は、決して多くないはずです。また、仮に上司などから担当者への選任を打診された場合、立場上断りづらい職員も出てくると思われます。場合によってはハラスメントなどの問題に発展する可能性もあり、職場内で様々な軋轢を生じさせる原因にもなりかねません。

政府としても今後、リスクマネジメント担当者が法的な責任の重責を追わないよう、省令などで明確化する可能性もあるでしょう。しかし、今考えるべきは施設側としての姿勢や体制作りです。担当者さえ決めて終わりではなく、スタッフ全員で事故やトラブルを減らすという意識のもと、担当者をサポートする取り組みが重要ではないでしょうか。

すでに様々な安全対策を講じている事業所がほとんどだと思いますが、業務に慣れてくると「このくらい問題ないだろう」と考え、油断や緩みも出てくる可能性があります。

マネジメントする立場の人からすれば、「安全対策の徹底は当然のこととして分かっているだろう」と判断が甘くなっている部分もあるかもしれません。しかし、そのような慢心や油断が大きな事故につながることもあります。

では、リスクマネジメントを正しく機能させるためには、どのような取り組みが必要なのでしょうか。

〇情報を報告しやすい、共有しやすい雰囲気つくり
リスクマネジメントの第一歩は、どんなリスクが考えられるかを洗い出すことです。そのため、職員、スタッフ一人ひとりが当事者意識を持ち、感じた点・気づいたことを気兼ねなく報告できる雰囲気作りが大切です。

〇情報は常にアップデートする
安全対策に関する指針や対応マニュアルなどは、一度作ったら終わりではなく常にアップデートをするようにしましょう。見直しを行うことで、ケアやサービスの質向上にも繋がるはずです。

〇正しく情報を伝える力を身につける
ヒヤリ・ハット報告書や事故報告書は、防げる事故であったかどうかを分析することができる重要な情報です。また、万が一の時に職員やスタッフを守るための証拠にもなります。そのため、正確に情報が伝わり、誰が見ても内容が理解できる報告書が書けるよう、書き方の統一や専門用語は使わないなどの取り決めをしましょう。良い書き方例・悪い書き方例を共有する、スタッフ同士でこんな書き方のほうが良いなど、意識を高めるための勉強会を開催するなども良いでしょう。

〇利用者、家族への理解を深める
事故防止を優先するあまり利用者の自由や意欲まで奪ってしまうことは、本当の意味でのケアでなくなってしまうはずです。利用者を尊重しつつも安全を守るためには、利用者やその家族に対し施設におけるリスクマネジメントの考え方や取り組みについて理解を得ることが大切です。考えうる危険にはこう対処しているなど積極的に開示するだけでなく、日頃からコミュニケーションを取ることが信頼関係を深めることに繋がるはずです。

ここまで2021年度の介護報酬・基準改定の情報なども踏まえて、リスクマネジメントについて解説してきました。改めて、今回のポイントをまとめます。

年々注目されている、介護業界のリスクマネジメント。介護業界を取りまく環境の変化とともに、利用者やその家族だけでなく職員・スタッフのリスクマネジメントに対する関心も高まっています。リスクマネジメントに関する制度も見直されている中、安全かつ質の高いサービスを提供していくためのリスクマネジメントは、介護施設としての質を評価する基準になっていくかもしれません。
今回の介護報酬改正への対応をきっかけに、今一度リスクマネジメントのあり方について見直しをされてみてはいかがでしょうか。

以下のコラムでは、2021年介護報酬改正のポイントについて詳しく解説しています。介護業界におけるリスクマネジメントについてより知識を深めるためにも、ぜひあわせてお読みください。

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