2024年度の介護報酬改定｜新要件となる生産性向上推進体制加算のポイント

人口が減少局面を迎えた日本。2020年の総人口1億2,815万人（生産年齢人口7,509万人）から、2040年には1億1,284万人（生産年齢人口6,213万人）に減少する推計が発表されています。

65歳以上が全人口の35％と推計される中で、厚生労働省は『第9期介護保険事業計画』にて約240万人の介護職員を確保する必要性を打ち出しています。

＜参照＞
厚生労働省「我が国の人口について」
厚生労働省「介護人材確保に向けた取組」

介護領域の人材不足を背景にして、厚生労働省は生産性向上推進体制加算の導入により、介護サービスの生産性を向上する各施設の取り組みを後押ししています。

同加算の主な評価ポイントをまとめました。

生産性向上推進体制加算は『加算（Ⅱ）』の取得後、『加算（Ⅰ）』の取得を目指すように設計されていることが特徴です。ここからは算定要件の詳細について解説します。

※ちなみに、生産性向上推進体制加算の対象は
『短期入所系サービス』
『居住系サービス』
『施設系サービス』
となります。通所系および訪問系サービスは対象外です。

加算（Ⅱ）は月10単位。加算取得には以下の要件を全て満たす必要があります。

加算（Ⅰ）は月100単位。加算（Ⅱ）との違いは『算定単位数』『提供データの種類』『データ対象者の範囲』『テクノロジー機器の導入数』の4点です。

加算取得には以下の要件を全て満たす必要があります。

なお、加算（Ⅱ）から加算（Ⅰ）の取得を目指すには、テクノロジーの導入後に生産性向上の取り組みを3ヶ月以上継続した上で、当該介護機器の導入前後の状況を比較する必要があります。

＜参照＞
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について（P112、P113）」
厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1236」

生産性向上推進体制加算を取得するためには、下記5つのポイントを意識することが欠かせません。それぞれ解説します。

利用者の安全、並びに介護サービスの質向上や職員の負担軽減に資する方策の検討を目的として、委員会の設置義務があります。委員会の設置は、2024年（令和6年）から3年間の経過措置があるものの、加算の取得には委員会の設置が必要です。

委員会の設置に必要なポイントを下記にまとめました。

＜参照＞
厚生労働省「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会のポイント・事例集」

厚生労働省は、施設系サービス・居宅系サービス・医療系サービス『介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン』を公開しています。その他、複数の参考資料も公開されているので必要に応じて目を通しておきましょう。

一例として、施設系サービスのガイドラインを参考に改善活動プロセスをご紹介します。

上記のサイクルを繰り返し、生産性向上を目指します。

＜参照＞
厚生労働省「介護分野の生産性向上　～お知らせ～」
厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」

委員会などを通じて可視化した現場における課題の解決を目指し、適したテクノロジー機器を選定します。

生産性向上推進体制加算のうち『加算（Ⅱ）』の算定要件に「生産性向上ガイドラインにもとづいた業務改善を継続的に行うこと」とあります。上述した厚生労働省『生産性向上ガイドライン』に沿って改善活動のサイクルを回していきましょう。

加算（Ⅰ）の取得を目指す場合には、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活動など）が必要です。

独立行政法人福祉医療機構による調査によると、特別養護老人ホームでは全体の61.3％で介護助手を配置しており、そのうち72.0％の施設では介護職員の負担感が減少したというデータがあります。

介護助手の活用は、介護職員の負担軽減に貢献すると考えられるでしょう。

＜参照＞
独立行政法人福祉医療機構「2023 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」

同加算により『利用者の安全性の確保』『職員の負担軽減』『経営面への好影響』を期待できるでしょう。それぞれのポイントについて解説します。

数あるテクノロジーの中でも、見守り機器の導入は効果的と言えます。職員の定期訪室だけでは防ぎきれなかった利用者の転倒や状態変化に対して、予防および早期発見が期待できます。

厚生労働省による『介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業（結果概要）』でも、見守り支援機器導入時に感じられた効果として「ヒヤリハット・介護事故の防止（66.2％）」「ケアの質の向上（45.6％）」といった施設の声が上位です。

見守り機器による訪室頻度の低下や、インカムによる職員間の円滑なコミュニケーション、介護記録ソフトウエアを活用したデータ入力の効率化など、テクノロジーやITを利用した職員の負担軽減を実現可能です。

先述した厚生労働省『介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業（結果概要）』調査でも、見守り支援機器導入時に感じられた効果として「職員の精神的・肉体的負担軽減（69.7%）」「業務の効率化（57.2％）」が上位回答として紹介されています。

＜参照＞
厚生労働省『（5）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業（結果概要）（案）』

新たなテクノロジーの導入による生産性の向上は事業所全体のサービス品質を高め、新たな利用者の獲得にも寄与することでしょう。

また、職員の業務負担を軽減することで職場環境を改善し、離職率の低下も期待できます。事業所の評価が高まることで、事業所運営に好影響をもたらすでしょう。

現場における生産性向上の目的は介護サービスの質の向上、つまり“より良い介護”です。利用者に向けた介護サービスの質向上はもちろんですが、職員にとって働きやすい職場づくりが“より良い介護”の提供に欠かせません。

生産性向上推進体制加算に関連する一連の取り組みに力を入れ、持続可能な施設を実現していきましょう。

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生産性向上推進体制加算の算定要件でもある『テクノロジー機器の導入』を踏まえて、次世代予測型見守りシステム『Neos+Care（ネオスケア）』の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

三次元電子マットと高性能のカメラを用いたシステムは極めて高い精度で、利用者の危険な動きを検知し転倒・転落事故を防止。ケアの質を確保しながら、業務負担の軽減も期待できます。

▼製品情報詳細はこちら：次世代予測型見守りシステム『Neos＋Care（ネオスケア）』