社会保険（健康保険・厚生年金保険）資格喪失届の提出方法［まとめ］

従業員が退職した場合、すみやかに資格喪失届を日本年金機構へ提出する必要があります。なぜなら、退職により、将来支給される年金、健康保険料の負担額、加入する保険者（任意継続への変更や国民健康保険への切り替えなど）に変化が生じるからです。
資格喪失届の提出期限は、解雇・退職・死亡等から5日以内とされています。もし、提出が遅れてしまうと、例えば従業員の退職理由が転職だった場合、転職先での健康保険証の交付が遅れてしまいます。その結果、退職した従業員と転職先の企業に迷惑をかけてしまうことになります。

ここからは、資格喪失届を提出する際に必要な書類を確認しましょう。
まずは、日本年金機構のホームページから『健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険70歳以上被用者不該当届』をダウンロードし、以下の項目を記入します。
届け出をスムーズに受理してもらうためにも、記入した内容に間違いや漏れが無いか、チェックすることをおすすめします。

次に、添付書類についても間違いや漏れが無いかチェックしてください。

また、従業員の雇用状況によっては提出する書類が異なる点にも注意が必要です。例えば、定年退職した従業員をその日のうちに再雇用する際（60歳で退職後の継続再雇用）は、以下の書類を揃えなければなりません。

なお、今回の内容とは若干異なりますが、上記のような場合は同時に同日付の資格取得届の提出も必要になります。こちらも忘れずに作成しましょう。

従業員の雇用状況や企業が加入している保険者によって、必要な書類は異なってくるため、どんな書類の提出が必要になるのか、遅滞なく手続きを進めるためにも事前に把握しておくことをおすすめします。

次に資格喪失届を提出する流れを確認しておきましょう。

前述の通り、ここまでの流れはすべて従業員が退職してから5日以内に行う必要があります。保険証の回収が難しい場合には、「健康保険被保険者回収不能届」を別途作成したうえで、資格喪失届に添付しなければなりません。そのため、事前に保険証を紛失していないか、被扶養者分を含めた全ての提出が可能であるかを確認しておくと良いでしょう。なお、自社が組合管掌健康保険（健康保険組合）に加入しているなら、保険証は健康保険組合に提出します。

退職した従業員にかかる社会保険料については、資格喪失日が属している月の保険料は徴収されず、その前月分までの保険料が徴収対象となります。しかし、同月であっても退職日によって徴収される対象が異なります。

• 3月15日に退職した従業員の場合→3月16日が資格喪失日となり、2月分の保険料までを徴収する
• 3月31日に退職した従業員の場合→4月1日が資格喪失日となり、3月分の保険料までを徴収する

例えば、退職日が3月31日で、かつ退職した翌月（4月）に給与の支払いがない場合、退職月である3月分の社会保険料は3月分の給与から控除しましょう。

資格喪失届の提出は、慣れるとルーチン化できる業務ではあります。しかし、「従業員が退職してから5日以内の提出」という期限があり、退職する従業員の社会保険料が正しく算出され、保証を受けられるようにするためにも、提出業務を迅速かつ効率的に行える体制を整えましょう。また、必要な手続きについて説明した資料などを用意し退職する従業員に渡しておくと、漏れもなく期限までに手続きが完了できるでしょう。
人事・労務担当者の業務効率化の方法としては、電子申請の活用などが挙げられます。もしまだ紙での申請を行っているのであれば、電子申請への移行を検討されてはいかがでしょうか。

社会保険喪失届の手続を電子申請に移行するうえで、おすすめしたいシステムが「社会保険労務システム ARDIO（アルディオ）」です。

ARDIOの「電子申請システム」は、総務省のe-Gov電子申請システム（外部連携API）に対応しており、申請データの作成から、申請・状況照会・公文書取得・送信まで、全ての処理が可能です。社会保険喪失届を行う場合は、「取得喪失システム」から出力された資格取得・資格喪失に関する各種届出書類のデータを利用し電子申請することが可能です。手書きによる申請手続き業務を改善するため、ぜひ導入をご検討ください。