適切な運用できていますか「目標管理制度」
多くの企業で人事考課の方法として導入されている目標管理制度。従業員を目標によって動機づけ、達成を支援することで、企業全体の業績アップを図るものです。しかし導入方法を間違えると、逆効果になってしまうおそれもあります。
目標管理制度とは
目標管理制度とは、経営学者P.F.ドラッカーが提唱した組織マネジメントの制度であり、グループ若しくは個人で目標を設定し、その到達を目指すというものです。個々の目標を組織の目標と連動させることで、全体の業績アップを図ります。
目標設定のポイントとして、以下の5点が挙げられます。
(1)目標は具体的で明確にすること
(2)適正なレベルで目標を設定すること
(3)目標達成へのスケジュールを設定すること
(4)目標を達成するための方法を明確にすること
(5)組織の目標との関連や自分の役割と関連した目標を設定すること
この設定した目標に従って各人が努力していき、その達成度によって評価を定めます。各個人の成果が分かりやすいことから、多くの企業では人事考課の査定基準としても導入されています。
目標管理制度のメリットとデメリットとは
本来の目標管理制度は、自分で目標達成を管理しながら果たすという自主性の高いものです。強い達成感と組織への貢献度を実感できるため、従業員のモチベーションを高めることができます。さらに目標を「通常のやり方では達成することが難しいけれど、少し工夫を加えることで達成できる」程度に設定することで、従業員の能力を引き出すことも可能にします。達成度も明確になるので、公平な評価を行うことができます。
しかしこれらのメリットは、しっかりとしたマネジメントがあってはじめて実現するものです。目標管理制度において挙げられるデメリットには次のようなものがあります。
◆成果ばかりを重視し「ノルマ管理ツール」としてしか機能しなくなることがある。
◆目標の押しつけによる従業員のモチベーションの低下や生産性のダウン。
◆人事考課で良い評価を得るために、目標設定を低くして成果を得やすくしたり、目標外の業務を行わなくなる。
これらが起こる原因の1つに、目標管理制度を組織マネジメントではなく、人事考課のツールとしてのみ活用しているということが挙げられます。目標管理制度運営の基本に立ち返り、しっかりとしたマネジメントを行うことで、これらの問題を改善することが可能になります。
以上のことからも、目標管理制度を運営して行くうえで、上司のマネジメントは大変重要になってきます。目標設定に当たっては、部下の特性や希望を理解したうえで、本人や組織に適したものとするようサポートする必要があります。
さらに目標達成するための
「目標を設定し計画を立てる(Plan)」
「計画に沿って実行する(Do)」
「取り組み具合や成果を評価する(Check)」
「評価結果をふまえ、必要に応じて目標や計画を修正する(Act)」
といったPDCAの管理とサポートも、上司が行うべき大切な役割の1つです。
まとめ
目標管理制度を誤って運用してしまうと、従業員のモチベーションを低下させてしまうだけでなく、会社に対する不信感を抱かせることにも繋がりかねません。また、目標設定のための資料作りなどに時間を要してしまい、従業員の本来の業務時間が圧迫されてしまってはいけません。目標管理システムなどを活用し無駄を省くことでサポートに費やす時間を増やし、さらに定期的なフォローを行うことで正しく運用ができれば、会社にとってもメリットとなるのではないでしょうか。
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